SSL証明書の有効期間が2027年3月から100日に短縮｜更新の自動化が必要な理由

Webサイトの「https」を支えるSSL/TLS証明書は、使える期間（有効期間）が段階的に短くなっています。2026年3月15日に最長398日から200日へ縮み、次は2027年3月15日に100日、2029年3月15日には47日になります。年に1回、担当者が手作業で証明書を買い直して入れ替えている会社は、2027年からは年に4回近い作業が必要になり、更新し忘れによるサイトの停止が起きやすくなります。

何が変わるのか

証明書を発行する認証局（CA）とブラウザーの会社でつくる業界団体「CA/Browser Forum」は、2025年4月に投票（Ballot SC-081v3）で、証明書の有効期間を2026年3月から2029年3月にかけて段階的に短くすることを決めました。この内容は、すべての認証局が守る基本ルール「Baseline Requirements」に書き込まれています。

あわせて、認証局が「申し込んだ人がそのドメインを本当に管理しているか」を確かめた結果を使い回せる期間も短くなります。Baseline Requirementsでは、ドメイン名の確認結果を使い回せる期間を、2026年3月15日から200日、2027年3月15日から100日、2029年3月15日から10日と定めています。会社名などの組織情報の確認結果は、2026年3月15日から398日までです。

影響を受ける会社

影響が大きいのは、証明書を毎年手作業で買って入れ替えている会社です。

• 自社のWebサーバーやロードバランサーに、購入した証明書を手作業で入れている
• 社内システムや取引先向けのシステムで、公的な認証局の証明書を使っている
• 有料のOV・EV証明書を、更新案内のメールを見て担当者が申し込んでいる
• 証明書の期限を表計算ソフトなどで手作業で管理している

一方、レンタルサーバーやホームページ作成サービス、CDNが無料の証明書を自動で更新している場合は、多くは利用者側の作業はありません。どの方式で証明書が入っているかを、まず確かめてください。

どうすればよいか

1. 証明書の一覧を作る

   自社が持つドメインとサブドメイン、どのサーバーに証明書が入っているか、どの認証局から買っているか、期限はいつかを洗い出します。

2. 自動化できる場所を確かめる

   利用しているサーバーやクラウド、CDN、そして証明書を買っている認証局が、ACMEでの自動更新に対応しているかを確かめます。

3. 自動更新を設定してテストする

   自動更新を設定したら、期限より前に更新が実際に行われるか、更新後にサイトが正しく表示されるかを確かめます。

4. 期限切れの監視を入れる

   自動化の失敗に気づけるよう、証明書の期限を監視して、残りが少なくなったら通知が届くようにしておきます。

よくある質問